Ⅰ．事業背景・目的
我が国の業務部門におけるエネルギーの消費量は石油危機以降３倍に増加し、エネルギー全体消費量の２０％を占めている。東日本大震災後の電力需要の逼迫やエネルギー価格の不安定化を受けて、業務部門における省エネルギーへの取組みが今、再認識されようとしている。
そのような中で国際エネルギー機関(EA)は、洞爺湖サミットにおいて「（ネット）ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」への取組加速を勧告しており、我が国もこのような状況を受け、政府も「エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)」において、「建築物については、2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBの実現を目指す」とする政策目標を掲げました。
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは建築計画の工夫による日射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化によって大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量が大幅に削減されている最先端の建築物です。
このZEBを実現・普及することにより、業務部門におけるエネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されています。
当団体はこのような我が国のエネルギー事情の中で、遅々として進まないZEB化を推進して行く上で省エネやCO2削減、低炭素化(地球温暖化対策)の街づくりを行うと共に全国に先駆けて県内をZEB化のモデル都市とする役割を果たして行くことを事業目的としており、この事業を実行することで県内の環境整備やエネルギーの適正使用を推進し、地域産業の活性化並びに再生化を図りたいと考えている。
具体的には設備業務事業として、県や自治体との連携を深め、県や自治体に対して省エネ・低炭素化・ZEB化のプロモーション活動を行うほか、県内のエネルギー状況を調査・分析し、県や自治体に対してエネルギーの適正化を提言する。また、そのような活動と連動し、県の補助金申請事業等の政策の動きに合わせた申請業務事業にも取り組んで参ります。
広報活動事業としては各種媒体を通じて県内に省エネ・低炭素化・ZEB化を推進するための広報活動を積極的に行い、県内への省エネ・低炭素化・ZEB化を皆様方に深く知って頂くための活動に努めて参りたいと考えております。
コンサルティング事業としては省エネ・低炭素化・ZEB化の対策や設備機器の導入並びに検討している公共団体や企業に対して人材育成教育、研修会講師、経営指導のコンサルティング業務を行うことにより県内の環境整備やエネルギーの適正使用につながる支援活動にも取り組んで参ります。
当団体は広く県内の方に信頼され、長く存続して行くためにもコンプライアンスの徹底を図り、県内のエネルギー適正使用を確実に推進する役割を果たして行くことを当団体の目的の根幹としております。
Ⅱ．事業計画
１．設備業務事業
県や自治体と連携し、県内のエネルギー政策に対する提言や補助金申請・税制の優遇政策等の情報発信並びに県内での省エネ・ZEB化の実際の導入や実績・事例を紹介することで、省エネ・低炭素化・ZEB化の普及及び啓発を促す。
- 省エネ・低炭素化・ZEB化を目的とした啓発活動並びに情報発信活動
- 省エネ・低炭素化・ZEB化の普及啓発のため県内の省庁や関連部署に対して、情報提供を積極的に行うと共に自治体や関連企業に対しても適時情報発信を行う。
- 県のネットワークを生かし地方自治体との連携を深め、県並びに自治体が主体となった省エネ・ZEB化の推進をサポートして行く。
- 県内の省エネ・ZEB化の実態調査並びに分析
- 県内の自治体や企業に対して省エネ・ZEB化の実態調査を実施し、状況を分析・精査することで普及に向けた政策立案を県や自治体と共有することで、迅速かつ的確なアドバイスを行う。
- 補助金申請事業や税制優遇政策への対応
- 県の既存の補助金申請事業や新しく制定された申請事業の政策の動きに合わせ、それらをこの団体にてサポートすることにより省エネ・低炭素化・ZEB化の普及並びに啓発につながる支援を実施。
- 国や県外の補助金申請事業情報を常に収集し、企業・団体に迅速かつ的確に周知徹底する。
２．広報活動事業
県や自治体の省エネ・低炭素化・ZEB化につながる有益な情報提供や県内の省エネ・低炭素化・ZEB化に対する認知度の向上や促進を目的とした有用性のある広報活動を行う。
- 講演会及びセミナー等の開催
- 商工会議所や中小企業支援センターと連携し、省エネ・ZEB化の認知度上昇を目的とした講演会やセミナーを企画・立案・運営して行く。
- 県や自治体と連携し、我が国が抱えるエネルギーの現状や県内のエネルギー事情を県内の企業・団体に理解を深めるための講演会・セミナーを企画立案し運営する。
- ホームページでのWEB広報の強化
- 省エネ・ZEB化等に対する補助金等の政策情報や法令情報等をWEBを通じて情報の発信を行う。
- 関連リンク先をWEB上に設けることにより、関連企業や関連製品の情報を広く告知する。
- 県内の企業に向けての情報発信の強化
- 県内の自治体や企業向けに省エネ・ZEB化等に関する最新の情報を各種媒体を通じて情報発信することにより、県内での普及促進につなげる。
３．コンサルティング事業
県や自治体と連携しながら、当団体において省エネ・ZEB化の対策や導入並びに検討している企業・団体に対して人材育成教育、研修会講師、経営指導のコンサルティング業務を行う。
- 省エネ・ZEB化導入にともなう公共団体や企業へのコンサルティング
- 商工会議所や自治体と連携し、省エネ・ZEB化の導入を検討している企業・団体に対して省エネ・ZEB化導入に伴う経営上のメリットを指導する。
- 企業・団体側に省エネ・ZEB化の導入を検討して頂くきっかけとして当団体より研修会の講師等を派遣する業務を行う。
- エネルギーの使用状況確認並びに調査・分析
- エネルギーの使用状況や使用量を計算したり、データーの集計等に関して当団体より専門のスタッフを派遣し現状の建造物のエネルギーの状況を調査・分析を行い的確なアドバイスを行う。
- 自社でエネルギーの調査を実施される場合は専門の機器の貸出やデーター集計の方法等に関して支援やアドバイスを行います。
- 企画・立案・設計・育成に関するコンサルティング
- 省エネ・ZEB化導入に伴う企画、立案、設計等に関する補助並びに支援業務を行います。
- 省エネ・ZEB化を継続的に実施して頂くために、人材育成教育を行う専門のスタッフを派遣することにて事業の継続化を支援致します。
４．申請業務事業
- 国及び県の補助事業の実施団体の活動を行い、実施事業においては透明且つ公正な事業実施を目指し、国、県の補助金予算の執行が円滑に且つ厳粛に行われる事を目指す。
- 上記実施以外の国及び県の様々な補助金の活用が企業・団体で広く活用できるように、企業団体へ指導・助言及び申請代行を行い補助事業の円滑化を図る。
５．機関誌の刊行
当団体の活動をより深く知って頂くために、当団体の活動内容や省エネ・低炭素化・ZEB化に関する最新の情報が掲載された機関誌の発行を行う
